限定の太陽光発電 メリット

昭和60年代以降、バブル経済とその崩壊、湾岸戦争による原油価格の高騰などの時代背景のなか、電気事業に関しても、消費者ニーズの多様化・高度化等により、エネルギー需要の高度化や地球規模の環境問題の高まり、電力の部分小売自由化など、電気事業を取り巻く経済的、社会的情勢が大きく変化した.こうした変化の中、電気事業においては、21世紀を見通したエネルギーの安定供給確保、エネルギーの有効活用推進、環境問題への対応がますます重要になってきている。 特に地球環境問題は、平成4年6月にブラジルにおいて国連環境開発会議(地球環境サミット)で気候変動枠組条約が調印され、国際的に本格的な検討が開始された。
平成9年12月に第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)が京都において開催され、我が国を含む先進締約国に対し、「2010年(平成22年)までに温室効果ガス排出量を1990年(平成2年)比6%の削減」が求められている。 この実現のためにも、一連の締約国会議においては、各国が取るべき政策措置について、温室効果ガス削減のための技術開発及びその利用や技術移転が挙げられている。
特に、C02総排出量の約9割がエネルギー起源であることから、C02排出量の少ない電源の導入や省エネルギーの推進とともに、エネルギー利用の効率化や新エネルギー開発、未利用エネルギーの積極的活用などが求められてきている。 我が国の研究開発の総合的基本方策は、科学技術会議(議長:内閣総理大臣)の答申(平成4年1月「新世紀に向けて取るべき科学技術の総合的基本方針について」)を踏まえ、同4月に閣議決定された「科学技術政策大綱」に沿って実施されている。
特に、エネルギーに関する技術開発は、上記科学技術政策大綱とともに科学技術会議諮問第7号「エネルギー研究開発基本計画について」(昭和53年7月28日答申)に対して、地球環境問題等のエネルギーを巡る環境変化に鑑み、辛成7年7月に「エネルギー研究開発基本計画」が改定されており、政府としてのエネルギー研究開発はこの計画に沿って実施されている。

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